 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
優れた国産材を使い、外断熱で造られたマツミの新換気SA-SHEの家は、新換気によって快適で健康的な住み心地をお約束します。高い耐震性を有し、冬は暖かく夏は涼しく、省エネルギーであり、空気のきれいな家はまさにその家で長く暮らすご家族の健康と安心した暮らしをお守りし「住み心地」を保証する家です。
さらに新換気によって居室のみならず構造の内部、特に床下および小屋裏も24時間換気しますので構造体が結露することなくより長持ちする本当の長期優良住宅です。
「作っては壊す」を続ける日本の現在の家づくりから「良い家をつくって長く大事に使う」時代へ。 住宅を将来世代に受け継ぐことによって、暮らしのゆとりを実現し、子孫への負担を軽減することを目標に国が認定するものです。
長持ちする家を建てるには建築費など相応の初期投資が必要ですが、長期の使用によりトータルで負担を減らすことが期待できます。
世代を超えて活用し続けることができる家は、家が持つ本来の価値を正しく評価されることで「資産」として捉えることが可能となり売ることも貸すこともできるのです。
日本の住宅は平均で30年という利用期間の短さに対しイギリスは77年、アメリカは55年と、その差は歴然としています。私達はこれまでの家づくりの考え方を改めなくてはいけません。
日本の住宅・建築のCO2の排出量は、全体の1/3を占め、増加を続けています。また、住宅の解体からも大量の産業廃棄物が発生しています。
「つくっては壊す」から「長持ちさせる」時代へ。住宅の長寿命化への取り組みは、環境負荷を低減し未来を守ることにつながります。
■長期優良住宅とは
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である。
構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有し、一定の維持保全計画を策定して、維持保全活動に努めます。
 |
 |
 |
 |
 |
薬剤処理する必要のない「マツミの家」は劣化対策最高等級3の性能を持つ住まいです。
ヒノキ・マツ・スギ・ヒバ等の国産材・地域材を積極的に活用しています。薬剤処理する必要性のない、高い耐久性がある木造軸組をつくります。また、CO2排出量を大幅に削減することができ、環境へも配慮しています。
「マツミの家」はベタ基礎を採用しています。また、継ぎ目のない一体打ちの採用によってさらに耐震性と耐久性を向上させます。
基礎外断熱に防蟻性のあるミラポリカMP工法を採用。薬剤処理やメンテナンスの不要なこの工法は、長期優良住宅にふさわしい防蟻工法です。環境にも健康にも配慮した工法です。
通常3年のところ5年間 |
登録免許税の保存登記の税率が |
住宅の課税標準から控除される金額が |
標準的な性能評価費用相当額 |
住宅金融支援機構の長期固定ローン ※借入期間50年のフラット50も利用可能。  |
平成22年1月28日以降に工事が完了した家に限ります。
（申請期限は平成24年6月30日まで）
エコポイントの様々な商品やサービスへの交換、追加工事代金への充当ができます。
- ●省エネ・環境配慮製品
- ●各都道府県の地域産品
- ●全国型の地域産品
- ●商品券・プリペイドカード
- ●地域型商品券
- ●環境保全活動を行う団体への寄附
- ●追加で実施する工事費用への充当
ポイントの交換期限は平成26年3月31日までとなります。
■制度のあらまし
平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。
■期限内申告が必要です
非課税制度は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。
なお、贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
■他の控除額との併用が可能です
非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除額（110万円）、相続時精算課税にあっては特別控除額（2,500万円）が適用できます。
なお、相続時精算課税に係る特別控除額（2,500万円）の適用は、原則として、父母からの贈与の場合に限られます。
■受贈者の要件
次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
- (1)次のいずれかに該当する者であること。
- イ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
- ロ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
- (2)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。なお、直系卑属とは子や孫などのことで子や孫などの配偶者は含まれません。
- (3)贈与を受けた年の１月１日において20歳以上であること。
- (4)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
- (5)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること。
- (6)贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
〒 187-0011東京都小平市鈴木町2-221-3TEL 042(467)4123 FAX 042(467)4125
©MATSUMI HOUSING INC.All Rights Reserved.
